Contents
今後は、コロナの影響で在宅勤務が定着しつつあるだけでなく、少子化による労働人口の減少などで、今までと同じ働き方ができなくなってきます。
そこでいわれるのがDX（デジタルトランスフォーメーション）や外部との協力体制の構築です。
どのように働き方を変えていけばいいのかをまとめてみました。
職場で起こっていること
職場での問題は、労働力不足で生産性を上げる仕事に取組めていないことがあげられます。
生産性が上がらなければ、売上が減少し次の手が打てなくなるなどです。
働き方改革とは
働き方改革とは、生産性を上げるためにツールを導入したり、仕事を外部委託することで、少人数でも従業員一人当たりの生産性を上げるために行うことです。
そのためには、ツールを導入する費用がかかります。
働き方改革に取り組む理由
なぜ、働き方改革に取り組まなければいけないのか、その理由を紹介します。
・少子高齢化による労働人口の不足
・長時間労働の是正
少子高齢化による労働人口の不足
少子高齢化は、日本が抱える大きな課題の一つです。この状況は今後も進んでいくので、年数と共に労働人口は減少していきます。
そうなれば、今までのようにマンパワーで賄うことができなくなります。その代わりツールの導入や労働参加率を上げていく必要があります。
人ができることは人が、AIに任せるところはAIに、それだけではなく、在宅勤務や短時間労働を取りいれるようなことも考えることが大切になってきました。
長時間労働の是正
労働人口の減少により人材を採用することができなくなり、従業員一人当たりの就労時間が増加しています。
男性就業者の約9人に一人が周6時間以上働いているというデータも出ています。
これでは、一人一人のパフォーマンスを最大限に引き出すことができずに、疲弊していきます。もちろん、生産性も向上しません。
労働の質を上げることで、生産性を向上させていくことが大切です。
日本の就労の背景
日本政府は、少子高齢化による長時間就労の是正を推進しています。その目的は過労死などを防ぐためです。その手段として、多様な働き方も推進しています。
具体的な見直し内容は以下の通りです。
・残業時間の上限の規制
・「勤務間インターバル」制度の導入促進
・企業への１人・１年あたり5日間の年次有給休暇の取得の義務付け
・月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
・残働く人の健康管理の徹底と労働時間状況の客観的把握の義務付け
・フレックスタイム制の拡充による働きやすさの実現
・「高度プロフェッショナル制度」の新設
特に、残業時間の上限規制は重要視されていて、中小企業でも2020年4月より施工が始まっています。
働き方改革に取り組むメリット
働き方を改革していく上で問題点もありますが、ここではメリットについて紹介します。
・生産性の向上
・働きやすい環境づくり
・優秀な人材の確保
・離職の防止
生産性の向上
働き方改革を進めることで、従業員の労働時間が短縮され、社内のワークフローを見直さざるを得なくなります。
そのためにはツールの導入は欠かせなくなりますが、その費用和回る生産性が向上する可能性があります。
働きやすい環境づくり
労働時間が短縮されることで、残業がなくなり、自分の時間を持てるようになります。今までのように残業につぐ残業で時間がなく、自己投資ができないということがなくなります。
優秀な人材の確保
現在の若者は、自分の時間を大切にします。かつてのように働くことが生きがいという時代は終わりました。
ですから、自分の時間が持てる働き方のできる企業に就職したいと考える人が増えています。
働き方を改革し、働きやすい職場環境を整えることで、働き手から選んでもらえる企業になることができます。
離職の防止
職場環境を整えることで、育児や介護との仕事の両立ができるようになると離職の防止にもつながります。
1人が離職するだけでも、他の従業員の負担は増えます。しかも、採用が思うように進まない現状があります。
離職を防止するだけでも、人材不足の一助になります。
多様な働き方の導入
働き方改革を推進する上で働き方を見直すことも大切です。では、どのような働き方があるのかを紹介します。
・フレックスタイム制
・テレワーク
・短時間正社員制度
・週休3日
・副業・兼業
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、一定期間に定められた労働時間があり、その範囲で従業員が出勤と退勤時間を自分で自由に定められる制度です。
「フレキシブルタイム」と「コアタイム」があります。
「フレキシブルタイム」は自由に出勤と退勤ができ「コアタイム」は勤務を必須とする時間帯が決められています。
コアタイム以外は、従業員の希望に合わせて勤務時間をフレキシブルに設定できます。
テレワーク（リモートワーク）
テレワークとは、オフィス以外で場所や時間に捉われない働き方の形態です。通信環境とパソコンさえあれば、どこでも働くことが可能です。
コロナ禍で緊急事態宣言が出されて以降、広まった働き方です。
従業員にとっては、通勤時間の負担がされるだけでなく、子育てや介護などと両立させやすいことがメリットです。
企業にとっては、事務所の縮小、通勤費などのコスト削減、遠隔地に住む人材の確保ができるというメリットがあります。
短時間正社員制度
労働力を確保するのが難しい昨今、新たな働き方として注目されているのが短時間正社員制度です。
正社員として就労することができなくなった人は、育児や介護などで施設のお迎えに時間が決まっているので働くことができなかったという事情がります。
そのためパートやアルバイトなど非正規雇用に切り替えて働くことしかできませんでした。
短時間正社員制度は、一週間の所定労働時間が短い「短時間正社員」として働ける制度です。境遇も正社員と同じなので、優秀な人材の定着を図ることができます。
週休3日制
労働時間を1日8時間から10時間にすることで週休2日を週休3日にする制度です。
これにより育児か介護に時間が取れるようになります。
また、休日を増やすことと共に副業を認める企業も増えていますので、休日を副業に充てる人も出てきています。
副業・兼業制度
本業以外に働いて収入を得ることです。
以前は副業を認めている企業はわずかでしたが、昨今は3割を超え、数年先にはその割合はまだまだ増加すると予想されています。
従業員は、収入を増やせるというメリットがあり、企業は、副業で得たノウハウを本業でも活かせるというメリットもあります。
外部への業務委託
業務委託とは、企業が社内で対応できない仕事を外部に依頼することです。
労働力不足に伴い、今までやらなくてよかった仕事もしなければならなくなり、一人当たりの仕事量は増加しています。
これでは、生産性の上がる仕事に取組むことができなくなります。そこで新たなサービスとして出てきたのが、手間のかかる仕事を依頼できる請け負う企業やワーカーと企業をつなぐ紹介企業です。
これらのサービスを上手く活用して、生産性の上がる仕事に取組むことができる環境づくりをすることが必要になります。
依頼できることは、以下の通りです。
Webサイト、チラシ、パンフレットなどのデザイン性が必要なものだけではなく、データ入力や営業リスト作、音声データの文字変換、動画編集、コンテンツ制作、広告運用、SNS運用など、多岐にわたります。
業務請負
業務請負とは、企業が依頼する仕事の本質をまとめて、請負会社の社内もしくは外部の専門ワーカーを使って成果物を作成し、依頼企業に納品する形態です。
業務請負の最大のメリットは、依頼企業が気づいていない「何のために、それが必要なのか」という本質を理解してくれることです。
本質が理解できていないと「せっかく作成したのに、何か違う？」ということになりかねません。
仕事を依頼するのですから、本来の目的を達成することが大切です。
オンラインワークスも業務請負をしています。
ワーカー紹介
ワーカー紹介とは、依頼したい企業がワーカー紹介サイトから依頼したい仕事に適したワーカーを探して依頼する形態です。
クラウドワークス、ココナラ、ランサーズなどがあります。
メリットは、費用を抑えることができることです。
デメリットは、ワーカー紹介サイトに登録している人がプロであるかどうかわからないことです。また、専門家であっても自分の仕事のことしかわからないので全体を掴むことができずに、依頼されたことしかできない。つまり、隠れた本質を依頼企業と共有することができないため、内容の薄いものが上がってくる可能性が高くなります。
営業部の改革
コロナ禍までは、新規開拓は営業の仕事でした。しかし、コロナ禍で営業は新規開拓ができないようになりました。
また、リモートで打ち合わせを利用する企業も増えましたので、営業マンがクライアントに出向くことも少なくなりました。
このような背景があるので、ますます営業マンの新規開拓は進まなくなっています。そこで勧めたいのが、見込み客の開拓を企業がすることです。
デジタルマーケティング（デジタル営業）
デジタルマーケティングとは、見込み客を獲得するためにWebサイトやSNS、オウンドメディア、メルマガなどオンラインを活用することです。
詳細は「デジタルマーケティングを成功させる戦略」をご覧ください。
マーケティングDX
マーケティングDXとは、デジタルマーケティングとは異なり、オンラインで集めた見込み客を温め、成約するための仕組化ツールを使った施策のことです。
それにはルールを決める必要があります。
初動からの電話の回数、メルマガを送る回数を決め、そこから先は悩みを解決する情報をメルマガなどで、定期的に見込み客に送り、そこからWebサイトに定めた回数以上に訪問してくれれば、営業マンが電話をする。
このような仕組みはMA（マーケティング オートメーション）ツールを使えば簡単につくることができます。
詳細は「マーケティングDXの活用で見込み客を集めて成約までの導線を作る」をご覧ください。
まとめ
今後の働き方は大きく変わると予想されます。
厚生労働省の指導もさることながら、労働人口の減少や生活の多様化により、フレックスタイム制、テレワーク、短時間正社員制度、週休3日、副業・兼業を導入していく企業が増えていきます。
人材を確保するためにも、これらのことに取組み「弊社は、働きやすい環境を整えている企業である」と、周知してもらえれば人材も集まってくるようになります。
また、営業部門のいては、今までのように営業マン任せにするのではなく、デジタルマーケティングとマーケティングDXを組合わせて、見込み客の獲得から成約までを仕組化することが大切です。
この記事に書かれていることは以下のと事です。
・職場で起こっていること
・日本の就労の背景
・働き方改革に取り組むメリット
・多様な働き方の導入
・外部への業務委託
・営業部の改革
